2月22日　竹島の日 　

　2月22日は「竹島の日」です。

　竹島は、日露戦争の最中、明治38(1905)年2月22日に、地元の要望を踏まえ政府の閣議決定を受けて、「本県所属隠岐島司ノ所管」と島根県隠岐郡隠岐の島町に属することを島根県知事が告示しました。島根県はそのことをもって、平成17年から2月22日を「竹島の日」として条例に定め、竹島の領土返還運動を実施しています。 　

　・島根県　http://www.pref.shimane.lg.jp/  

●竹島問題とは

　竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国の固有の領土であり、その立場は一貫しており、わが国政府は冷静に粘り強く、不法占拠している韓国に対して、平和的な解決を働きかけています。韓国官憲によって、竹島周辺で漁船233隻が拿捕され、乗組員2,791名が抑留され、5名が死亡しています。その事実を私達は決して忘れず、改めて「竹島の日」に当たり、哀悼の誠を捧げつつ、領土問題解決に向けて、決意を新たにする日としたいと思います。 

 ●竹島の位置 

　竹島とは、島根県隠岐島の北西約157キロメートルに位置し、東西の二つの島、西島（男島）と東島（女島）と数十の岩礁から成り、その総面積は23万967平方メートルで東京ドームの約5倍、日比谷公園ほどの広さがあります。島は飲料水が少なく、人が住むのには適していません。しかしながら、島周辺は対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富な漁場です。

・ 外務省「竹島」　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

 ●日本の領土である10の理由 

　竹島は歴史的事実から、国際法上も、日本の固有の領土です。安倍内閣では外務省が「竹島問題を理解するための十のポイント」をまとめています。以下紹介します。 　　

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/takeshima_point.pdf 

　①日本は古くから竹島を認知していました。かつては「松島」と呼ばれていました。竹島の北西にある鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより島名が混乱することもありましたが、日本では江戸時代の日本の多数の地図に、正確に「竹島」と「松島」の位置が記されています。 

　②一方、韓国が古くから竹島を認知していたという証拠はありません。「三国史記」(1145）以来いくつかの朝鮮の文献に、鬱陵島と干山島の２つの島の記載があり、韓国は干山島が竹島であると主張しています。しかし、一つ一つの文献を検討してみると、干山島＝竹島という確かな証拠は見当たりません。 

　③日本は、竹島を鬱陵島に渡る船かがり地や、あしかやあわびの魚採地として、17世紀半ばには領有権を確立していました。1618年に鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛は、同藩主を通じて幕府から鬱陵島（当時の「竹島」）への渡海免許を受けていました。1635年鎖国令以降も渡海しています。 

　④17世紀末に鬱陵島に朝鮮人が渡海してきて、幕府は朝鮮王朝と外交交渉をしましたが決裂。友好関係を尊重した幕府は1696年に鬱陵島への渡海を禁止しました（いわゆる「竹島一件」）。しかし、それ以降も竹島には日本人の渡航は禁止されていません。  

　⑤韓国が自国の主張の根拠としている安龍福の証言は、「竹島一件」前後に国禁を犯して日本に渡った犯罪人の証言であり、矛盾点が多く、信憑性がありません。 

 ●竹島の領有を再確認 

　⑥日本政府は、明治38(1905)年に竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。  

　⑦サンフランシスコ平和条約起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請しましたが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否しました。 

　⑧竹島は、昭和27(1952)年に在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、日本領土として扱われていました。 　

●竹島問題の発端 

　⑨昭和27年1月18日、日本がサンフランシスコ平和条約によって、主権を回復する直前のＧＨＱに占領中に、韓国の李承晩大統領が一方的に海洋主権宣言（いわゆる李承晩ライン宣言）を発し、竹島もこの李承晩ラインの中に含まれると主張し始めました。昭和28年3月に、竹島周辺で韓国漁船を擁護する韓国官憲から撤去を要求する海上保安庁巡視船が銃撃される事件が起きました。韓国は昭和29年から沿岸警備隊(警察)を常駐させ、近づいた海上保安庁巡視船に銃撃しました。その後、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を年々設置しています。以上のように、韓国は竹島を不法に占拠し続けるようになります。 

　⑩日本は昭和29年に竹島の領有権に関する問題を国際司法裁判所に付託することを提案していますが、韓国が拒否しています。昭和37年の日韓外相会談でも提案しましたが、韓国は拒否して、今日まできています。 　 　

●不法占拠の強化続く 

　昭和53年韓国は領海⒓カイリを実施し、以後竹島周辺⒓カイリから日本の漁船を締め出しました。平成9年からは500トン級船舶が利用できる接岸施設をつくり、平成10年には有人灯台を完工させました。韓国の学校教育では必須内容であり、韓国人で竹島（韓国名独島ドクト）問題を知らない人はいません。それだけでなく、韓国は世界中で官民一体となって、宣伝活動を展開しています。アメリカ西海岸には、看板が設置されていると言います。竹島問題だけでなく、日本海は「東海」だとして、呼称変更運動を行い、世界で一千件以上が変更されたと言います。「嘘も百回言えば真実となる」（ゲッペルス・ナチス宣伝相）を証明しています。  

●竹島不法占拠の現実　～233隻の拿捕、2,791名の抑留、5名が死亡

 　以上の政府の関係資料の中で、明確に書かれていないことがあります。それは、昭和27年1月、韓国が一方的に李承晩ラインを引いて、竹島を不法占拠しました。それから多くのわが国の漁船が拿捕され、邦人乗組員が抑留され、そして中には銃撃によって亡くなった方がいらっしゃるということです。そのことは、私たちは歴史的事実としてけっして忘れてはいけないと思っています。  

韓国によって拿捕された漁船と同乗組員

　年　　　　拿捕漁船　抑留乗組員　死亡乗組員

昭和27年　　10隻　　　　132名　　　　1名 

昭和28年　　47隻　　　　585名　　　　1名 

昭和29年　　34隻　　　　454名　　　　1名 

昭和30年　　30隻　　　　498名　　　　2名 

昭和31年　　19隻　　　　235名　　　　－ 

昭和32年　　12隻　　　　121名　　　　－ 

昭和33年　　　9隻　　　　　93名　　　 － 

昭和34年　　10隻　　　　100名　　　　－ 

昭和35年　　　6隻　　　　　52名　　　　－ 

昭和36年　　15隻　　　　152名　　　　－ 

昭和37年　　15隻　　　　116名　　　　－ 

昭和38年　　16隻　　　　147名　　　　－ 

昭和39年　　　9隻　　　　 99名　　　　－ 

昭和40年　　　1隻　　　　　7名　　　　 － 

総数　　　 233隻　　　2,791名　　　　5名 

(出所)『日本外交史』吉澤清次郎著　鹿島平和研究所刊 

 ●領土教育の充実  

　竹島や北方領土の領土問題、尖閣諸島の領域問題について、私達は学校教育でしっかり学ぶ必要があります。昨年3月の小中の学習指導要領の改訂では、社会科に領土等について大幅に記述を拡充しました。そして、現在改訂中の高校の学習指導要領も同様です。 　

　・詳細はこちらへ　https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12352133571.html